不動産登記

不動産の相続

Q. 親から相続により不動産を引き継ぐことになったので名義変更がしたい

不動産の所有者が亡くなった場合には、「相続」を原因として相続人に対して所有権移転移転登記を行います。
不動産を所有されていた方がお亡くなりになった際は、速やかに手続きをされることをおすすめします。
基本的に相続人となる方全員の実印が必要になるため、相続人が増えるほど手続きが困難になるおそれがあるためです。
また、遺言によって不動産の「遺贈」を受けた場合や、生前に「死因贈与契約」を結んでいた場合にも所有権移転登記を行います。

不動産の売買

Ｑ.不動産を売った、または買った名義変更がしたい

不動産を売買した時には、不動産の売主から買主に所有権移転登記を行います。
なお、不動産の売買代金を支払う際に、司法書士が立会って登記に必要な書類の有無を確認し、その書類と引換えに代金を決済するケースが殆どです。
今から売買をされる方の売買契約書の作成についてもご相談下さい。

不動産の贈与

Ｑ.不動産をあげた、または貰ったので名義変更がしたい

不動産を贈与した時には、あげた人（贈与者）から貰った人（受贈者）に所有権移転登記を行います。
なお、「相続時精算課税制度」を利用することで、６0歳以上の親から２０歳以上の推定相続人及び孫に対する財産の生前贈与を行いやすくなりました。

不動産の登録・変更

Ｑ.家を建てたので名義を登録したい

家を建てたことによる名義登録をします。
不動産の所有者が結婚して姓が変わったり、引越などで住所が変わった場合は、所有権登記名義人変更登記を行います。

抵当権の設定

Ｑ.住宅ローンの利用に際し不動産を担保に入れるため、登記が必要になった

金融機関から住宅ローン、事業資金等の融資を受けたり、個人間で金銭の貸し借りをした場合には、債権を保全するために不動産に抵当権や根抵当権の設定登記を行うケースが多くあります。
また、これらの返済が終わった場合には、抵当権等の担保権の抹消登記を行います。